「Data.19：災害時の“市民意識”は、どのように変化するのか？」にある通り、災害で日常が損なわれることによって、被災者は“ボランティア"や“共助"の重要性を認識せざるを得ない状況下に置かれます。つまり、これまで行政の仕事だと思われてきた“公共的な事柄"について、「市民がもっと積極的に関わっていくべきである」という考え方が増加していくことになります。
 
こうした“市民と行政のかかわり方"には、3つのタイプの価値観に分類されると言われています。政治思想の考え方によると、個人的な自由を尊重し、政府はいらないとする【リバタリアニズム（＝自由至上主義）】の考え方。共同体の価値を重んじ、自分たちで地域を統治しようとする【コミュニタリズム（＝共同体主義）】。そして、行政に全てを委ねようとする【パターナリズム（＝後見主義）】と呼ばれているものです。こうした分類をベースに、阪神・淡路大震災の被災者たちに「まちづくり」についての意識を質問したところ、上記3つのタイプの傾向が顕著に表れました。
 
平常時と変わらず、「命を守るのは行政の仕事」と考える行政依存度の高い【後見主義】の被災者はいるものの、「命を守るのは皆の助け合い」「地域活動はそこに住む人々の基本的な義務」というような【共同体主義】的な考えを持つ被災者が増加していたのが特徴です。しかし、それも時間の経過と共に、もとの状態へと移行していきます。特に世代別に見ると、40代以上の場合は、災害発生直後に特徴的な【共同体主義】の人が減少し、「悪いまちなら出ていく」「命を守るのはそれぞれの努力」だと考える【自由至上主義】の価値観が徐々に増加していく傾向が見られます。
 
このように、【共同体主義】を軸にして、それぞれの価値観を持つ被災者の増減を見ることも、復興の度合いを測るひとつの目安となりうるのです。