大規模災害の発生によって経営面で影響を受けない企業・組織はほとんどありません。阪神・淡路大震災においても、震災後に転退職・転廃業した人は全体の10.7%でした。しかし、影響の度合いは業種別に異なります。
 
職業別に細かく見てみると、震災の影響で転退職・転廃業した人の割合が最も大きかった業種は、店員などの【サービス関連】で、実に5人に一人の割合に相当します（21.1%）。続いて、運輸・通信・製造・建設業の現場従事者である【産業労働者】が15.8%、【商工自営業者】が14.9%でした。特に【商工自営業者】に関しては、地域に根を下ろして商売をしているため、自身が被災した上に地域のマーケットをも喪失することになり、大変厳しい状況となります。
これらの職業に関しては、「事業継続の助成」や「転職の斡旋」など、特に重点的な支援が必要となるといえます。