行政からの情報提供はできるだけ早いに越したことはありません。特に、「すまい」に関連する情報はその傾向が顕著に見受けられますが、家屋の“被害程度”や“年代”によって必要とされる情報の種類や時期は異なっています。
 
「すまい」の根底に関わってくる住宅の安全性や応急危険度判定を行う、すまいの【安全情報】については、家屋の被害程度や年代に関わらず、すべての被災者が「1週間前後」のタイミングで情報を必要としています。一方で、修理・転居費、税控除や融資などにまつわる【資金情報】に関しては、早くても2週間を過ぎてから、遅くても約1ヵ月後までに必要とされています。
 
特徴的な傾向は、家屋の被害程度では「全壊・全焼」相当、年代別では「60代以上」の被災者においては、上記の【安全情報】に加え、解体・建替えを判断するための【修理情報】、他地域への転居や仮設住宅・公営住宅への入居などに関する【転居情報】のすべてを「1週間以内」に必要としていることです。