「被災前の居住地」に対する被災者の思いは、被災地域の被害規模や、地震か津波かなど“災害の種類”によっても異なりますが、共通する傾向が出ています。
 
被災数年後、被災者の居住移転地に関して最も多数を占めていたのは、【被災前と同じ市区町村内】への移転でした。居住地によっては8割以上の被災者が、同じ市区町村内へと移転しています（※1）。その他においても居住移転者の半数以上は、同様の傾向となります。また、別の場所に移転した場合でも【近接した市区町村内】に移転する傾向にあります（※2）。
 
一方、「現在住んでいる地域でこれからもずっと暮らしていきたいか？」という質問においては、約8割の被災者が「永住希望」を望みましたが、残りの「引っ越し」を希望した2割の被災者のうち約6割が【県内】への移転を希望しています。さらに、県内の中で【被災前と同じ市区町村内】への移転希望者は23.4%に達しました。
つまり、被災者は、可能な限り【被災前と同じ市区町村内】での居住を望みます。